事業を始めたい！会社を設立したいという方々に、当事務所は全てお任せで明瞭かつ格安の料金にてバックアップいたします。 個人事業からの法人成りによる節税シミュレーション、メリット・デメリットのご説明については、無料にて承ります。
| 株式会社 | 300,000円（実費込み） |
| 合同会社 | 120,000円（実費込み） |
※法務局への登記申請については、代表者で提出していただきます。
| 記帳代行 | 領収証等から当事務所が会計入力する場合:年額180,000～240,000円 |
| 自計化 | 貴社で会計ソフトを導入していただく場合:年額120,000～180,000円 |
| 税務顧問を前提とする場合:50,000円 |
| 税務顧問を前提としない場合:100,000円 |
| 建設業免許取得:100,000円 |
| 古物営業許可:15,000円 |
現在頼まれている税理士は、節税対策に何の提案もない、顧問料が高すぎる、新しい法律やシステムについていけてない、金融機関対策や経営のことを何も考えてくれない…そう思われてはいないでしょうか？
当事務所は、節税対策や経営に至るまで、お客様のブレインとして、ご希望に可能な限りお応えできるよう日々邁進しております。
また、当事務所は記帳代行（いわゆる丸投げ）についても喜んで対応いたします。
個人・法人の別、業種・業態、規模、取引形態、当方が受託する業務の範囲と負担、訪問回数等々により顧問報酬は異なります。目安として、以下のような金額となります。
| 年商 ～1,000万円 |
年額120,000円 最低60,000円～最高240,000円 |
| 年商1,000万円 ～1億円 |
年額240,000円 最低180,000円～最高480,000円 |
| 年商1億円 ～10億円 |
年額360,000円 最低180,000円～最高1,700,000円 |
| 年商10億円 ～ |
年額800,000円 最低800,000円～最高2,400,000円 |
※特に必要となる場合以外、電話・メールによる相談や事務所へのご来所による対応で構わないというお客様には安くさせていただいております。
※期中からの契約であっても特に問題はありません。経過した月数について、当方でデータ入力が必要となる場合であっても、その月分の報酬についてはサービスさせていただきます。
※年末調整関係、役員様の個人確定申告（単純なもの）については、別途料金をいただいておりません。
現在の税理士を信頼はしているが、他の税理士の意見も聞いてみたい、あるいは不満はあるが、税務署ＯＢの税理士で変えるのが不安、また昔からの縁で断りにくいという企業様について、当事務所では「セカンド・オピニオン」としての顧問契約も受託しております。税理士の顧問料はリーマンショック以来、劇的に値下がりをしております。現在の税理士に値下げを提案して、その一部を別の税理士に支払うのも一つの方策だと思います。また、事業承継等の特殊案件だけという契約も可能です。
※契約名義・支払方法については、当事務所の別法人とのコンサル契約・社労士契約等により柔軟に対応いたします。
ex.『税理士の変更・年商2億円』 税務会計顧問・決算申告・年末調整
毎月担当職員が訪問、雑談
月額50,000円・決算時200,000円
↓
（通常時はメール・電話による相談、必要に応じ代表税理士が訪問） 月額35,000円・決算時 0円
社会保険労務士として、労務問題や労働保険・社会保険の手続きに対応いたします。また、面倒な給与計算や給与事務について、指導及び代行いたします。
税理士と社会保険労務士の別々の事務所に依頼されるより、代金は安くなり、情報が当方で一元管理されるためミスがなくなります。
業種・業態、規模、取引形態、当方が受託する業務の範囲と負担、訪問回数等々により顧問報酬は異なります。給与計算と労働保険・社会保険の手続きを代行する場合の目安として、以下のような金額となります。
※年末調整については、税理士業務として上記の「税務・会計顧問」として受託しており、別途料金が発生することは原則としてありません。
上記の代金は、社会保険労務士事務所として単独で契約いただく場合を想定した料金です。顧問税理士として契約をいただく場合には、社会保険労務士業務の分は無料、あるいは上記の代金の半額程度が顧問料に加算される価格設定ですので、貴社のコスト削減にお役に立てると思います。
顧問税理士:月額50,000円・決算時200,000円
顧問社労士：月額15,000円・労働保険申告30,000円
↓
税務会計顧問：額30,000円・決算時100,000円
社労士業務：月額10,000円
税務をメインとする手続きのプロではありますが、20年近く経営者の皆様からご相談を受け、日々財務数値を見ておりますと、それぞれの企業様の経営の問題点、解決策が見えてきます。また、お客様同士でのアライアンス（提携）で、それぞれのお客様にとってプラスとなる可能性もあります。
口頭レベルで済む範囲のコンサルについては、税務・会計顧問に含まれる業務として、別段料金はいただいておりません。
アライアンスについては、現在のところ、何社かにつきまして、販売促進の一環として、お客様を相互に紹介させていただいております。100%の成果を保証しない代わりに、別段の手数料を請求しないというスタンスです。
広告商材、内装工事など他のクライアントへの紹介。
各種投資案件・節税商品のご紹介（ご興味がある方にのみご説明）
ご事業の承継、財産の相続については、ガバナンスの維持、親族間のトラブル回避、相続税負担の軽減等、考慮すべき事柄が多く、将来を見据えた明確な戦略が必要です。
また実際の税務申告に当たっては、税理士により納税額にかなりの多寡が発生します。
不動産業、金融機関、保険会社、税理士…色々な業者が「節税」をネタに数々の有効活用の提案がなされると思いますが、
それぞれにとって建築、物件購入、貸付、保険加入、紹介料のバックというメリットがあってこその提案であり、相続の当事者としてはその実態を客観視、直視する目が必要となると思われます。
私個人としては、かつて相続税の専門書を執筆していた一方で、毎年最低数件の相続案件を受託しており、税理士の中でもかなり実務に詳しい方だと自負しております。
また、各種業者からのリベートを期待して、業者にとって利益となる提案をすることはいたしておりません。
ご所有の物件調査・自社株評価、②事業承継／財産相続の税額シミュレーションと節税スキームの提案、③他士業等の手配によるスキームの実行(当事務所での譲渡税・贈与税の申告を含む。）
までで、月額50,000円×24か月（1,200,000円）。
その後の相続税申告で800,000円という案件を受託させていただきました。
事業拡大のため他社あるいは事業を買収する、他方ただ廃業するだけでなく譲渡して換金する、中小企業にＭ＆Ａは常識になってきていると思います。当事務所は、デュー・デリジェンスを中心に、過去10件近くのＭ＆Ａ案件をこなしております。
また、借入返済のリスケジュール（支払い猶予）との関連で、事業計画の策定、金融機関との交渉もここ数年、よく対応している案件です。
企業の財務、法務、税務、経営が密接に絡んだＭ＆Ａ／事業再生の案件は、経験豊富な当事務所にお任せ下さい。
一般に、①ファインディング→②マッチング→③スキーム策定→④デューデリジェンス→⑤決済のフローで行われます。
当事務所は、一定の規模以上は、専門の仲介業者や金融機関、他の士業と提携して行うことが大半で、税務・会計のプロとして③・④がメインとなります。
料金は、専門の仲介業者等との話し合いで決定されるため、50万～200万が目安ですが、案件により極めて変動的です。
Ｍ＆Ａのケースとほぼ同様に、一定の規模以上は、専門のコンサル業者や金融機関、他の士業と提携して行うことが大半で、税務・会計のプロとして③・④がメインとなります。
料金は、専門の仲介業者等との話し合いで決定されるため、通常50万～200万ですが、案件により極めて変動的です。問先での案件については、通常の顧問料に含めるケースもあります。
過去に取り扱った事例として、建材製造業のＭ＆Ａ、開発型ベンチャー企業の譲渡＆再生、カルチャースクールのＭ＆Ａ、内装工事業のＭ＆Ａ、食品工場のＭ＆Ａ、産業廃棄業者のＭ＆Ａなどがあります。これらは主として③スキーム策定→④デューデリジェンスへの対応ですが、紹介案件も数件対応致しました。報酬については、④デューデリジェンスで100万円前後が中心ですが、その後の税務会計顧問を前提に無償の場合もありました。
関与先において利用可能な補助金・助成金は定期的に情報提供と申請手続きの代行を行っております。補助金は大きく分けて、厚生労働省系と経済産業省系、あと地方公共団体、民間団体のものがあります。ここ２~３年で弊事務所で申請を行ったものとして、主なものとして、以下のとおりです。
・雇用調整助成金
・キャリアアップ助成金
・トライアル雇用助成金
・（介護事業者）処遇改善支援補助金
・ＩＴ導入補助金
・ものづくり補助金
・事業再構築補助金
・持続化補助金・事業復活支援金・時短協力金など（コロナ関連）
ケースバイケースですが、給付された助成金額・補助金額の5％～15%です。